総則

本サービスは法人および企業単位の利用を主眼としています。個人事業主や組織代表者としての申し込みも受け付けますが、利用にあたっては法的な代表権や代理権を有していることが必要です。

成年年齢に満たない個人の利用は想定していません。法人の代表者が契約を締結する際には、当該代表者が適法な権限を有していることを確認させていただきます。

本サービスは違法または不正行為を助長する目的での利用を禁じます。利用者はすべての関連法令および業界規範を遵守する責任があります。

一部の国・地域では本サービスの提供が制限される場合があります。利用地域に関する制限は、契約締結時に明示し、必要な場合は提供範囲を限定します。

本サービスの利用にあたり、アカウント情報の登録が必要です。正確かつ最新の情報を提供してください。不正確な情報はサービス提供の妨げとなります。

登録情報に変更があった場合は速やかに更新してください。情報の不備により発生した不メリットについて、当社は利用者と協議のうえ対応方針を決定します。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。ログイン情報の漏えいを防ぐため、適切な管理を行ってください。当社は不正アクセスの疑いがある場合、必要な措置を講じます。

アカウントの第三者への譲渡や共有は禁止されています。例外的に書面による合意がある場合を除き、アカウントは登録者本人のみが使用するものとします。

アカウントの不正利用や侵害が疑われる場合は、直ちに当社へご連絡ください。事実確認のうえ、必要な対応（パスワードリセット等）を行い、被害拡大を防止します。

利用規約違反や不正利用が認められた場合、当社はアカウントを一時停止または終了することがあります。停止期間中のサポートや料金の扱いは個別に協議します。

LegalFCorpは企業法務に関する相談、契約書作成・レビュー、コンプライアンス体制の構築支援、争訟前のアドバイザリーなどを提供します。サービスは契約書に定める範囲とスコープに従い提供されます。

事業環境や法令変更に応じて提供サービスの内容を更新する場合があります。重要な変更がある際は事前に通知し、既存契約への影響は個別に協議します。

サービス提供は営業日・営業時間内を基本とします。緊急対応を要する案件については別途協議の上、優先対応の手配を行いますが、必ずしも即時対応が可能とは限りません。

利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反が認められた場合、当社は適切な措置を講じます。

• 法令に違反する目的で本サービスを使用すること。
• 第三者の権利を侵害する行為や誹謗中傷を行うこと。
• 不正アクセスや有害なソフトウェアの配布を試みること。
• 当社または第三者の業務を妨害する行為を行うこと。
• 虚偽の情報を提供し、当社の業務を誤導すること。
• 本サービスを商業的に再配布または転用すること。
• その他、当社が不適切と判断する行為。

利用者が当社に提供する文書、資料、情報（以下「ユーザーコンテンツ」）は、サービス提供のために使用されます。提供前に機密性や権利関係を確認してください。

ユーザーコンテンツの著作権およびその他の権利は提供者に留保されます。ただし、サービス提供の範囲で必要な利用許諾を当社に付与するものとします。

提供されたコンテンツについて、当社はサービス遂行の目的で合理的に必要な範囲で利用および複製する非独占的な権利を有します。権利範囲は契約により明確に定めます。

提供コンテンツの正確性、第三者権利の非侵害性については利用者が責任を負います。当該情報に基づき生じた紛争について、当社は速やかに協議のうえ対応します。

第三者権利侵害等の申し立てがあった場合、当社は該当コンテンツの利用停止または削除を行うことがあります。削除による影響については協議により対応します。

当社が提供する資料、テンプレート、ノウハウその他のコンテンツに関する知的財産権はLegalFCorpまたは正当な権利者に帰属します。無断での複製・転用は禁じられます。

• 当社の許諾なく資料を商業利用すること。
• 当社のコンテンツを改変して公開すること。
• 知的財産権を侵害する行為全般。

有料サービスは別途契約書または見積書に基づき提供されます。料金、支払条件、成果物の範囲については契約締結時に明示します。

料金はサービス内容・業務量に応じて個別に設定します。見積もりを提示のうえ、合意後に請求書を発行します。追加業務は別途費用が発生します。

支払方法と期限は契約書に定めます。期日までにお支払いいただけない場合、当社はサービスの提供を一時停止する権利を有しますが、事前に協議の機会を設けます。

定期契約やサブスクリプション型サービスは契約条項に従い自動更新されることがあります。更新停止の通知期限や手続きは契約書に明記します。

料金の返金は、契約条件や提供状況に基づき個別に検討します。評価に際しては提供済み作業の実績や費用を考慮し、公平な対応を心がけます。

契約の解除やサービス停止については、契約書の定めに従って通知期間や手続きを実行してください。緊急の場合は速やかに当社窓口へご連絡ください。

料金には適用される消費税等の税金が別途課される場合があります。税務処理について不明点がある場合は、契約時に明確にします。

料金改定が必要な場合は、既存契約への影響を最小限にするために事前に通知し、協議のうえ実施します。短期的な変更は原則行いません。

支払遅延が続く場合、当社はサービスの停止、契約の解除、未収金の回収手続き等の措置をとることがあります。早期のご連絡をいただければ柔軟に対応します。

本サービスは専門的な助言を提供しますが、最終的な判断は利用者の責任で行っていただきます。提供情報は最大限の注意を払って作成しますが、状況や情報の変化により異なる結果が生じることがあります。

当社は通常の注意をもって業務を遂行しますが、間接損害や逸失メリットなど特定の損害については責任を負わない場合があります。重大な過失がある場合の扱いについては契約で別途定めることがあります。

当社が第三者のサービスやツールを利用して業務を行う場合があります。第三者提供のサービスに関連するトラブルはその提供者との協議が必要になる場合があり、当社は連携して対応します。

契約解除は契約書に定める手続きに従って行ってください。重大な規約違反がある場合、相手方に事前通知のうえ契約を解除することがあります。

解除に伴う清算、未払金、成果物の引渡し等は契約条項に従って処理します。解除後も保有すべき機密情報については継続して保護義務が適用されます。

当社は取得した個人情報を本サービスの提供目的の範囲内で利用します。安全管理措置を講じ、外部委託や法令に基づく開示の場合を除き第三者へ提供しません。詳細はプライバシーポリシーを参照してください。

契約に関する通知や連絡は、契約書に記載の住所・メールアドレス・電話番号に対して行います。重要な通知は書面または電子メールで行うものとします。

当社はサービス環境や法令に合わせて本規約を改定することがあります。改定は当ウェブサイトで告知し、重要な変更は個別通知を行います。改定後もサービス利用を継続することで改定に同意したものとみなされます。

本規約は日本法に準拠します。契約に起因する紛争は、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所としますが、当事者間で別途合意することも可能です。

紛争が生じた場合は、まず協議による解決を試みます。協議で解決しない場合は、契約に定めた手続きに従い法的手段を検討します。早期解決を重視し、実務的な調整に努めます。